戦後最悪の労基法の明文改悪を許さない学習と交流を！
２０２４年 夏
全国労働安全衛生研究会 代表 山田厚
やはり、私たちが危惧していたように、戦後最悪ともいえる労働法の明文改悪が進められています。厚生労働省の法制研究会では、「生活・働き方の多様化」として労働基準法の「労働者」「労働時間」「割増賃金」「法定休日」などの基本的な基準や概念をも改悪し、「具体的細部は労使自治に任せるべき」とかの経団連の主張が強まっています。
本来、経営当局に対して個々の労働者は弱い立場です。労働組合で団結しても押されることがほとんどです。それに日本ではほとんどの労働組合に組織されていません。だからこそ最低基準である労働法基準法が必要なのです。
それを、企業内の「労使に任せる」となると・・・、研究会では適用除外・逸脱の意味となる「デロゲーション」なる用語も、調整･改良という「カスタマイズ」との用語も使われています。つまり最低基準を守らなくていいようにして、経営の利益のために、労働者の自由な使い方と使い捨てを「労働者＝本人同意」で進めようというものです。
これは、当然、労働安全衛生も無視され、労働者の心身を破壊するものです。政府統計ですら、２０２３年の死傷者は２３年間で最多、労災保険新規受給者は３１年間で最多なっています。心の不調=精神障害は統計史上で最悪の連続です。この実態を確実に進めることになってしまいます。
今後、労働者の心身の健康と安全をも守る立場で学習と交流を進めたいと思います。
研究会代表の見解が『社会新報』の１月１日に掲載されましたので、ご覧ください。
（画像をクリックするとＰＤＦファイルが表示されます。）
感染症対策研究部会を発足！
皆さんの声をメールマガジンで発信します。
国民のいのちと健康・生活のために、特に働く者の労働安全衛生の視点から、今回の新型コロナウイルス感染症に対しての「感染症対策研究部会」を、皆さんと共に発足しました。
気が付いたこと，なすべきことの声をあげましょう！
私たちも自ら気が付いたこと、なすべきことの声をあげていく必要があります。このことの「自粛」は、社会を危険にするだけです。人災は人の政治の乱れからです。その政治を放置しているなら、ますます災害は大きくなるばかりだからです。
全国労働安全衛生研究会では、より目的を明らかにした研究と交流を強めるため、「感染症対策研究部会」を発足させます。当面、文書・Ｆａｘ・主にメールによる意見交換と交流・研究、そこから自治体や国への提言活動を行う予定です。研究会会員・読者が中心ですが、アピールの趣旨に賛同していただけるすべての方を対象とします。
あなたのご意見をお送りください。登録のみ希望の方はお名前のみでも結構です。
yamada@peace.email.ne.jp ／ FAX：055-254-4403
これまでにお届けしたメールマガジン『災害に抗して』の内容（一部）です。
No.1（2020.4.27）
／No.2（2020.5.1）
／No.3（2020.5.3）
／No.4（2020.5.9）
No.5（2020.5.11）
／No.6（2020.5.14）
／No.7（2020.5.19）
／No.8（2020.5.24）
No.9（2020.5.26）
／No.10（2020.5.31）
／No.11（2020.6.1）
／No.12（2020.6.3）
No.13（2020.6.9）
／No.14（2020.6.11）
／No.15（2020.6.26）
／No.16（2020.7.2）
No.17（2020.7.3）
／No.18（2020.8.7）
／No.19（2020.8.28）
／No.20（2020.9.11）
No.21（2020.10.1）
／No.22（2020.10.14）
／No.23（2020.11.4）
No.24（2020.11.13）
／No.25（2020.12.14）
／No.26（2021.1.1）
No.27（2021.1.8）
／No.28（2021.1.29）
／No.29（2021.3.11）
／No.30（2021.3.22）
No.31（2021.4.23）
／No.32（2021.5.14）
／No.33（2021.5.24）
／No.34（2021.8.5）
No.35（2021.8.25）
／No.36（2021.9.13）
／No.37（2021.9.24）
No.38（2021.9.27）
／No.39（2021.10.4）
／No.40（2022.1.21）
／No.41（2022.2.14）
No.42（2022.2.21）
／No.43（2022.8.4）
／No.44（2022.8.10）
／No.45（2022.8.30）
【感染症対策研究部会】
■顧問■
千田忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）
■相談役■
福島みずほ（参議院議員）／中島克仁（衆議院議員）
阿部ともこ（衆議院議員）／宮沢 ゆか（前参議院議員）
■部会長■
山田厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）
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－過去・現在・未来につながる人災－
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【福島みずほ×山田厚×小池とおる】
感染症対応に必要な医療体制とは？
－コロナ禍で見えてきたもの、変えるべきもの－
新型コロナウィルス対策関連動画
日本のPCR検査数は少なすぎる！(字幕付き)
これまでの動画
人災となった新型コロナ災害
／おかしなことがたくさんある新型コロナ対策
5/4の緊急事態宣言の延長について
／福祉事業所にも援助を！（字幕付き）
ゴミ処理場の作業員さんの命をまもるために（字幕付き）
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第2章 不誠実でおかしな感染症対策とは
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一般社団法人 全国労働安全衛生研究会
２０２２年度 総会議案（決定）について
２０２２年度の総会は、コロナ感染症の関係で本来の開催が出来なくなりました。開催日を検討してきましたが・・・残念ながら今回も文書での総会議案を承認していただくことになりました。また、予定を目指した「コロナ感染症交流会」も年内は延期と判断いたしました。
まことに、申し訳ありませんでした。なお、出版物の計画は、通常のままです。みなさんのご理解をよろしくお願い申し上げます。
「2020年度 総会議案（決定）」コチラからダウンロードできます
アピール「新型コロナウイルス感染症災害と人災に抗して」
国民のみなさま、研究会のみなさまに
新型コロナウイルス感染症に対する施策を早期に実施し、私たちのいのちと生活を守るために、感染症災害と人災に抗して、共に取り組んでいくことを、呼びかけます。
１．なによりも、新型コロナ感染症の予防と治療、防疫・保健活動に奮闘されている方々に、
心から敬意を表します。
私たちは、あなた方を守ることが、全ての国民を守ることだと考えます。
２．次に、国と自治体に、次のような施策を採るように、求めます。
①新型コロナウイルス感染症の早期発見・早期隔離・早期診断・早期治療などに向けた検査・
医療体制をさらに充実させ、これ以上の医療崩壊を阻止するため万全の施策を行うこと。
そのための人手の確保を行うこと
②国民･市民に「自粛」と「三密」の回避を要請するだけでなく、休業補償や賃金補償、解雇
規制を行うこと
③安倍政権は、「新型コロナ」対策に名を借りた・アベノミクス補填など、政権延命のための
政策に走るような態度ではなく、真にいのち・健康と生活を守る政策とすること
④すでに医療崩壊の事態となりつつある。「自宅療養」ではなく早期に「感染症特別外来」と
「感染症専用仮設病院」を開設する。また入院にともなう費用は全て公費負担とすること
⑤地域及び人が集まる公共施設などへの噴霧・拭きとりの消毒活動を広く行うこと
⑥自治体は、企業・団体との「災害協定」を活用し、物資・業務の協力を要請すること
⑦国は自衛隊などで確保している医療資源・感染症防護資材を供出すること
３．会員・読者のみなさまに、以下に示す「緊急の提案」を関係各方面で実現するように、
議会や行政機関・関係機関に申し入れをするなど、具体的な努力をお願いします。
⑧自治体議員は議会の開店休業状態にさせないで、首長など当局に申入れや質問で、地域に
合わせた「緊急の提案」の実現を図ること
⑨労働組合側から経営に申入れ、安全衛生委員会などで労働条件・安全衛生対策の確保を求
める
⑩職場では、必ず各種健康診断を実施すること。職場内の消毒の徹底。また業務で感染した
場合には労働（公務）災害補償・通勤災害補償とすること
⑪公衆衛生・医療担当者・各級機関・ボランティア・関係住民に敬意を表明し、私たちの見
解を説明し、有効な予防活動への協力を依頼すること
2020年4月27日
全国労働安全衛生学校・学校長 千田 忠男
一般社団法人全国労働安全衛生研究会・代表 山田 厚
記録
2019年11月2日～3日、「第28回 全国労働安全衛生学校」を新潟市で開催しました。
 千田学校長の講演 |
 グループ討議の様子 |
 受講生からの報告 |
全国労働安全衛生学校を開催しました
日時：2018年10月13日（土）～14日（日）
会場：静岡県静岡市 もくせい会館
学校テーマ：「『働き方改革』と長時間労働の是正」
 自主分科会 テーマ「中高年齢者・ 障がい者」 |
 自主分科会 テーマ「ハラスメント」 |
 山田厚代表あいさつ |
 千田忠男学校長講演 |
 基本分科会 「過労死防止とは」 五味明大講師 |
 基本分科会 「安全衛生委員会活動 とは」野中幹男講師 |
 基本分科会 「労働（公務）災害防止」 澤田新一講師 |
 参加者による意見交換会 |
 学校長からの修了書授与 |
「働き方改革」を労働案全衛生の視点から考えました
『働き方改革と労働安全衛生』を学校テーマに、2017年10月28日（土）～10月29日（日）青森市 青森労働福祉会館で第26期の全国労働安全衛生学校を開催しました。参加者はフタッフも入れると100名を超えました。そのうち自治体議員さんが十数名参加してくれました。
自治労青森県本部の中心とした現地実行委員会のご協力感謝します。
受講生からは「改めて1日単位の労働時間規制大切さを理解した」、「少人数の自主分科会は交流ができてよかった」などの感想が寄せられました。
 課題別自主分科会 |
 開校式 |
 記念講演 |
 講義 |
 分散会 |
 基本分科会 |
 実践研究 |
 報告と意見交換 |
 閉校式 |
学習しました 国保の都道府県単位化に伴う問題など
2017年8月26日 新潟市 新潟自治労会館で 第7回のセミナーを60名の受講生で開催しました。自治労衛生医療評議会からの協賛もいただきました。
主な交流のテーマは「国保都道府県単位化と病院改革プラン・自治体病院決算」などです。講師は全国労働安全生研究会の山田厚代表・自治労衛生医療評議会の白井桂子氏などです。今回の特徴は、2月25日に開催した第6回セミナーと同じく自治体議員さんの20名を超える参加があったことです。国民の生存権を守る立場から、2018年度からの制度変更にしっかり対応すべきと話し合いました。
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新刊のお知らせ
－75歳以上患者2割負担を止めよう！－ 『いのちを守ろう！』 一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（500円＋税）
『今こそ非武装中立を考えよう！』 一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（700円＋税）
災害は労働者の「エラー」なのか！「勝手な行動」なのか？ 『労働者自己責任論の克服』 一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（700円＋税）
「学校における働き方改革」をどう考えるのか？ 『ＩＣＴ化で脅かされる子どもの健康と学力』 一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（700円＋税）
『だれもが健康ではたらきつづけられるために』
一般社団法人 全国労働安全衛生研究会 山田厚（800円＋税）
『人事評価は健康と安全を脅かす』 一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（700円）
『いのちと労働時間ハンドブック』 山田厚 著 一般社団法人 全国労働安全衛生研究会（700円） |
>> 2015年の主な活動
>> 上畑鉄之丞先生を偲んで
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●季刊「生命と権利」No.73 特集「ハラスメントの規制強化を！」
2013年 佐賀県開催の全体集会の様子
佐賀県開催の分散会の様子 |
トピックス板 2017年2月25日 2017年2月25日、東京で「国保・医療・介護問題学習交流会」を開催しました。あわただしい時期ですが、約40名もの参加となりました。そのうち3月議会の直前でも自治体議員が20名も参加してくれました。
2018年度は、国民健康保険の都道府県単位化や医療と介護の制度再編の重要な年度です。また保険料などの負担が極めて重くなるなどの節目ともいえる年度です。そのための準備が自治体では2017年度から本格的に始まりますから、今からしっかり取り組まないと生存権もこれから危ぶまれます。その危機感からでしょうか、呼びかけが不十分であっても参加者数は主催者の予想をこえました。
とにかく開催して、不十分でも今の情勢と今後の学習と交流の方向が見えただけでも成果がありました。
この成果を、『生命と権利』71号の特集としました。
 「医療をめぐる全体の情勢について」 講師：白井桂子さん （自治労衛生医療評議会事務局長）
 「『在宅の受け皿』となる？介護事業の現状と今後とは・・・」 講師：千吉良厚子さん （すずかけの家理事長 社会福祉士） >> これまでのTOPICS |
全国労働安全衛生研究会定期購読の申込書／全国労働安全衛生研究会入会申込み書
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労働時間と労働安全衛生についての調査のお願い（アンケート）
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