一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

新年あけまして おめでとうございます!

2019年 元旦 研究会代表 山田 厚

 

 働き方改革が具体的に始まろうとしています。研究会では、労働安全衛生の立場からこの間「1日8時間労働制を大切にする法律でなければいけない」としてきました。この8時間労働制が崩されているといえます。これからは36協定も含めて職場からしっかり働く者の心身の健康を守る努力が大切となってきました。

 

 この新年は、働く者のいのちと健康にとって重要な取り組みの年となります。職場で具体的に「働き方改革」がはじまる年だからです。

 「高度プロフェショナル制度の導入はいけない!改悪だ」との認識は広がりました。その一方で「年間や月間の残業規制や非正規の待遇改善は、それなりに評価できるのでは」というイメージもつくられました。

 しかし、このイメージは正確なものでありません。自分の職場の実態合わせて対応すべきです。働き方改革は、「生産性向上と一体」とされているからです。つまり「ムダを省き、効率よく働き、利潤をあげようという」という内容との一体が目指されているからです。

 

 例えば、労働者の立場からの職場での「労働時間の規制」をするには、
  ・「仕事量の削減」
  ・「人手〔数・経験・知識〕の確保」
  ・「労働者への仕事の責任の抑制」
  ・「給与の改善と雇用の安定」などの一体的な改善が必要不可欠です。

 それがなくて、夜10までいつもかかっていた職場に「これからは夜8時を閉庁とし、水曜日・金曜日は残業なしデーを徹底する」と機械的にされるだけなら、これは労働者の心身の健康と権利の破壊を進めるだけになってしまいます。

 

 私たち、労働安全衛生の確立を求める者は、労働者の心身の健康を確保するために、安全衛生的なゆとりある労働環境と労働条件を必要とします。それには「一日8時間労働制」と「単位時間内の労働密度の軽減」それに「職場の民主主義」です。

 もし、機械的に残業が制限されても、「やりきれない仕事は、その人の責任。マイナスの人事評価とも関連する」とされれば、逆に職場は苛酷になるばかりです。このことが放置されるのなら、個々の労働者は「隠れて苛酷なサービス労働を行い、いのちを削る」ことになってしまいます。

 「残業が規制」されるのなら、それに伴い関連する必要不可欠な改善を私たちは要求していきましょう。

 

 「非正規の待遇改善・同一労働同一賃金」も言われていますが、これを単に、正規と非正規雇用の「均等」扱い「格差の是正」の問題にとどめないことです。これは正規と非正規の権利と待遇の引上げでの課題であり、そのために非正規の取組が特に必要で、正規労働者の改善ためにも、非正規労働者の待遇の底上げが問われているからです。

 そうでなければ、「非正規の待遇を引き上げるから、その予算を正規の待遇の引き下げて行う」「そのことで正規非正規の格差が縮まる。均等な待遇に近づく」という方向に巻き込まれてしまいます。現に、このことをはじめている大企業もあります。

 

 もし「均等」「格差是正」だけの問題としたいのなら、民間大企業の役職者と労働者との「均等」「格差是正」でなければなりません。1億円、10億円の給与を得る人と、心身の健康を犠牲しながらも苛酷な労働を強いられている労働者との「格差」を問題すべきです。

 

 この新年を、しっかり働く自らの心身の健康を守るために共に取り組んでいきましょう。

 

 災害は労働者の「エラー」なのか!「勝手な行動」なのか?

労働者自己責任論の克服
 (目次より)
  ●災害の結果の一般的判断では、
      いつも労働者の自己責任に
  ●労安法や国際的災害理論では
      「労働者の責任・義務」としていない
  ●「注意の徹底」では、安全は守れない、
      注意と疲労との関連を考えよう
  ●私たちの安全・再発防止活動を
      労働環境・システム・人手数の改善を
  ●いくつかの安全に関する、
      労働者側の基本的なポイント

3月 発刊予定

ご連絡「これからの出版物」

1.73号『生命と権利』:特集 「働き方改革」と長時間労働・ハラスメント
  (2019年1月発行予定/700円)


2.パンフ『安全と事故』-労働者不注意・ミス論の克服をー
  (2019年2月発行予定/700円)

 

ご連絡「2019年度の主な企画素案」

【セミナー】公立病院と上下水道を危うくする「赤字」演出の会計制度を考える
  (日時:2019年8月/開催地:東京を予定)

 地域生活を脅かす公立病院のベッド削減や統廃合と上下水道の民営化・使用料大幅値上げの問題を考え合います。現状の把握と今回は特に、その要因の一つに、「赤字化」を演出する「改正」された公営企業会計制度を取り上げます。


【セミナー】消費税増税と「自助・共助」による社会保障制度の後退ついて
  (日時:2019年8月/開催地:東京を予定)

 「消費税増税は子育てや社会保障の充実の財源にする」と宣伝されていますが、具体的に自治体段階でみてみると明らかに病院などの社会保障・教育における実質的な予算の後退があります。また、公的に責任がある介護・国保・防災・貧困・教育についても「自助・共助」「新たな支えあい・助け合い」として住民に押し付けてくることが行われています。


全国労働安全衛生学校を開催します
  (日時:2019年11月下旬(土)~(日)/会場:岩手県に要請中)

 学校テーマ:案「『働き方改革』と労働安全衛生の課題」

 

トピックス

全国労働安全衛生学校を開催しました

 日時:2018年10月13日(土)~14日(日)

 会場:静岡県静岡市 もくせい会館

 学校テーマ:「『働き方改革』と長時間労働の是正」


自主分科会
テーマ「中高年齢者・
障がい者」

自主分科会
テーマ「ハラスメント」
 

山田厚代表あいさつ

千田忠男学校長講演

基本分科会
「過労死防止とは」
五味明大講師

基本分科会
「安全衛生委員会活動
とは」野中幹男講師

基本分科会
「労働(公務)災害防止」
澤田新一講師

参加者による意見交換会
 
 

学校長からの修了書授与
 
 

 

「働き方改革」を労働案全衛生の視点から考えました

交流の成果がありました 第26期 全国労働安全衛生学校の開催

 『働き方改革と労働安全衛生』を学校テーマに、2017年10月28日(土)~10月29日(日)青森市 青森労働福祉会館で第26期の全国労働安全衛生学校を開催しました。参加者はフタッフも入れると100名を超えました。そのうち自治体議員さんが十数名参加してくれました。

 自治労青森県本部の中心とした現地実行委員会のご協力感謝します。

 受講生からは「改めて1日単位の労働時間規制大切さを理解した」、「少人数の自主分科会は交流ができてよかった」などの感想が寄せられました。


課題別自主分科会

開校式

記念講演

講義

分散会

基本分科会

実践研究

報告と意見交換

閉校式

 

学習しました 国保の都道府県単位化に伴う問題など

第7回 医療・介護・国保問題セミナー

 2017年8月26日 新潟市 新潟自治労会館で 第7回のセミナーを60名の受講生で開催しました。自治労衛生医療評議会からの協賛もいただきました。

 主な交流のテーマは「国保都道府県単位化と病院改革プラン・自治体病院決算」などです。講師は全国労働安全生研究会の山田厚代表・自治労衛生医療評議会の白井桂子氏などです。今回の特徴は、2月25日に開催した第6回セミナーと同じく自治体議員さんの20名を超える参加があったことです。国民の生存権を守る立場から、2018年度からの制度変更にしっかり対応すべきと話し合いました。

 

『お知らせ』新パンフレットをつくりました。

 

「学校における働き方改革」をどう考えるのか?
『ICT化で脅かされる子どもの健康と学力』


 目次
1 本当か?いいことづくめの学校ICT/先行した自治体・学校も成果の自慢ばかり
2 学校ICT化は子どもの目をはじめ心身の健康に不調を招く恐れがあります
3 電磁波による健康被害も無視できません/欧州評議会は学校無線LANの禁止を勧告
4 今までの環境衛生基準では不十分/子どもの心身の健康と安全が脅かされます
5 肝心な学力でもリスクがあることは明らか/子どもの考える力も育たないのでは
6 学校ICT化がスマホやネットの社会的な有害性をさらに増幅させるのでは
7 学校ICTのリスクから子どもを守るためには/まず、どうしたらいいのでしょうか?


 定価:700円+税です
 注文方法:ご注文は労働安全衛生研究会へ


  申込用紙(PDFファイル)

 お問い合わせ、お申し込みはコチラのFAXかメールアドレスからご連絡下さい。
 FAX:055-254-4403
 jimu@rouanken.org

 

新刊のお知らせ

『だれもが健康ではたらきつづけられるために』
   -新たな人事評価制度に伴う労働安全衛生の課題-

 

            一般社団法人 全国労働安全衛生研究会 山田厚(800円+税)

 

≫詳細ページ

『人事評価は健康と安全を脅かす』
   -新たな人事評価制度に伴う労働安全衛生の課題-

            一般社団法人 全国労働安全衛生研究会(700円)

  ●申込用紙(PDFファイル)

≫詳細ページ

サンプルサイト

『いのちと労働時間ハンドブック』
   -労働時間における労働安全衛生の基本的な考え方-

            山田厚 著 一般社団法人 全国労働安全衛生研究会(700円)

  ●申込用紙(PDFファイル)

≫詳細ページ

 

>> これまでの「安全衛生のことば」

>> 2015年の主な活動

 

>> 上畑鉄之丞先生を偲んで

 

 

最新刊など機関誌「生命と権利」の詳細はコチラ

 


季刊「生命と権利」No.72 特集「過労死を防止するために」

 


自治体からみた『消費税増税で患者が!自治体病院があぶない!』

 


自治体からみた『TPPによる医療破壊のこわさ!あぶなさ!』

 

最新刊などリーフレットの詳細はコチラ

2013年

佐賀県開催の全体集会の様子

 

佐賀県開催の分散会の様子

トピックス板

2017年2月25日
 「国保・医療・介護問題」学習交流会を開催しました。

 2017年2月25日、東京で「国保・医療・介護問題学習交流会」を開催しました。あわただしい時期ですが、約40名もの参加となりました。そのうち3月議会の直前でも自治体議員が20名も参加してくれました。

 

 2018年度は、国民健康保険の都道府県単位化や医療と介護の制度再編の重要な年度です。また保険料などの負担が極めて重くなるなどの節目ともいえる年度です。そのための準備が自治体では2017年度から本格的に始まりますから、今からしっかり取り組まないと生存権もこれから危ぶまれます。その危機感からでしょうか、呼びかけが不十分であっても参加者数は主催者の予想をこえました。

 

 とにかく開催して、不十分でも今の情勢と今後の学習と交流の方向が見えただけでも成果がありました。

 

 この成果を、『生命と権利』71号の特集としました。

 


「医療をめぐる全体の情勢について」
講師:白井桂子さん
(自治労衛生医療評議会事務局長)

 


「『在宅の受け皿』となる?介護事業の現状と今後とは・・・」
講師:千吉良厚子さん
(すずかけの家理事長 社会福祉士)

>> これまでのTOPICS

全国労働安全衛生研究会定期購読の申込書/全国労働安全衛生研究会入会申込み書
コチラからWordファイルをダウンロードしてお使い下さい。

労働時間と労働安全衛生についての調査のお願い(アンケート)
コチラからWordファイルをダウンロードしてお使い下さい。

TPPと医療 -TPPが日本の生存権と医療を危うくします-(PDFファイル)
特定秘密保護法による「適性検査」-主に精神疾患の事項について-(PDFファイル)
 
 
ホーム RSS購読 サイトマップ
研究会あゆみ 学校の概略 生命と権利 リーフレット 学校研修会 スクラップ 調査研究報告